大野城市議会 2022-03-10 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-10
せっかく、協働のまち、コミュニティ都市として完成されていてモデル都市となっている本市が、猫のせいで住民同士がいがみ合って、今、コミュニティが崩壊しかけているというですね。崩壊するというようなことだけは何とか避けないといけないんじゃないかなと思います。
せっかく、協働のまち、コミュニティ都市として完成されていてモデル都市となっている本市が、猫のせいで住民同士がいがみ合って、今、コミュニティが崩壊しかけているというですね。崩壊するというようなことだけは何とか避けないといけないんじゃないかなと思います。
持続可能な社会理念は持続可能な店舗運営につながり、食べ残しを減らし、売上げを伸ばし、ＳＤＧｓ理念に基づいた持ち帰り袋には店舗の名前とＳＤＧｓのマークが輝き、持ち帰りすること自体がスタイリッシュであることが、2018年、ＯＥＣＤから、アジア地域で初めてＳＤＧｓ推進に向けた世界モデル都市の選定を受けたこの町の使命ではないでしょうか。
また、国際社会からも評価されており、ＯＥＣＤから2018年に、ＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市にアジア地域で初めて選出されています。これらの成果は非常に誇らしいことですし、本市の特色や魅力として、さらなる取組を進めるべきだと考えております。全ての行政分野でＳＤＧｓを進めていくことはもちろん大事ですが、ＳＤＧｓを達成するためには、一人一人の行動変容を促していくことも重要です。
ＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市としてアジア地域で初めて選定された本市が、持続可能なまちづくりを推進する上で、産業都市という特性上、難しい課題であると思われている地球温暖化対策を強化していくことについては、大変評価できるものと考えます。そこで、お尋ねいたします。
1022 ◯住宅都市局長（石橋正信） 第９次福岡市基本計画においては、国際競争力を有し、アジアのモデル都市となっているということも分野別目標の一つに掲げられておりまして、グランドデザインに国際競争力という直接的な表現はございませんが、「福岡市の持続的な成長に貢献する、新たな活力・交流を生み出す」ことをまちづくりの方針としております。
本市では、平成27年から女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すを基本方針として、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、様々な取組を進め、社会動態の改善を推進してきました。
その中で、福田内閣のときに環境モデル都市の募集がありましたときに、御党から環境モデル都市に手を挙げてはどうかと、このようなしった激励をいただいたことを懐かしく思い出します。果たして、産業都市においてどのような未来構想が出せるかと。50％は市内で何とか頑張って減らしていこうと。そして、我々の技術を海外に移転することでアジアで150％削減しよう。
本市も福田内閣のときに、平成20年、環境モデル都市に選定され、平成21年３月に環境モデル都市行動計画を策定し、さらに、平成26年３月に計画の改定を行い、低炭素社会づくりに幅広く取り組んでまいりました。
環境モデル都市を掲げる本市として、パリ協定に基づいて専門家が取りまとめた1.5℃特別報告書に沿って、2050年度に温室効果ガス実質ゼロを目指すという目標を明確に打ち出すべきであり、本市の姿勢は極めて不十分であります。 最後に、下関北九州道路について述べます。 コロナ対策に全力を挙げるべきときに、下北道路に3,500億円もの財源を注ぎ込むときなのか。
そこから始まって、平成26年には行政内に人口問題対策チームが編成、平成27年10月に北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、女性と若者の定着により社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すという基本方針の下、オール北九州で取組を推進してこられました。
本市では、平成27年度に策定した北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すという基本方針を掲げ、定住・移住の促進に向けた様々な取組を推進しています。
ＳＤＧｓのモデル都市である本市にとって、放置竹林こそ乗り越えなければならない大きな課題であり、逆にこれを克服することで全国に模範を示さなければならないと考えます。 私の暮らす地域、いわゆる三谷地区には広大な山林が広がっており、そこには竹林も散見されます。恐らく、その多くが放置竹林と考えられます。やはり、山林の地主さんは高齢化が進んでおり、竹林に入って整備をする人手がどんどん減少しています。
本市は、2008年の環境モデル都市選定を受け、環境モデル都市行動計画を策定し、気候変動防止に係る国際的枠組みであるパリ協定や国の地球温暖化対策計画を踏まえて、2016年８月には地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画を策定しました。
久留米市は、これまで、国・県と連携した内水氾濫への取組を行っていることもあり、本年６月に改正された都市再生特別措置法に基づく防災指針検討の先行モデル都市として選定されました。これにより、指針の策定や指針に位置づけた施策推進等に対し、国から技術的支援を受けることが可能となります。
ＳＤＧｓモデル都市である本市も、３Ｒ推進を掲げ、ごみの減量に取り組んでいます。プラスチックごみに関しても、市民への啓発とともに、プラスチックスマート推進事業に取り組み、一定の成果を上げてきたことと評価しております。したがって、私たちも、ごみは減っている、分別もできている、プラごみやペットボトルはリサイクルされているから大丈夫と思いがちですが、本当にそうでしょうか。
事業期間10年間、そのうち国の補助期間は５年間で、交付金活用事業約17億円という産業用ロボットの最先端の研究開発と中小企業のロボット導入のモデル都市を目指して取り組みがスタートしました。また、農業振興に力を入れていますが、担い手の高齢化や後継者不足が課題となっております。今後、農業分野へのロボット導入が進めば、課題の解消につながると考えられます。
平成27年に策定した第１期の北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功モデル都市を目指すという基本方針に基づいて、若者の地元就職促進を初め、定住・移住やＵ・Ｉターン関連の取り組み、子育て支援など、全庁挙げて取り組んでまいりました。
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2018において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて今後取り組むべき重点分野としてまちづくりと公共交通の連携、自動走行等新技術の活用、買い物支援・見守りサービス、ＭａａＳなどの施策連携により、利用者ニーズに即した新しいモビリティサービスのモデル都市、地域をつくるとあります。
FUKUOKA Smart EASTは、少子・高齢化など様々な社会課題を解決しながら持続的に発展していくため、最先端の技術革新の導入などによる快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、未来に誇れるモデル都市の創造を目指していくものであります。まずは、その先駆けとして箱崎のまちづくりにおいて取り組み、それが全市に広がり、より多くの人々に届くよう進めているものであります。
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2018において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて今後取り組むべき重点分野としてまちづくりと公共交通の連携、自動走行等新技術の活用、買い物支援・見守りサービス、ＭａａＳなどの施策連携により、利用者ニーズに即した新しいモビリティサービスのモデル都市、地域をつくるとあります。